「AIで作った破損写真」による返品詐欺が海外で急増

生成AIの普及は、便利なツールとしてだけでなく、残念ながら不正利用の形でもネットショップ運営に影響を及ぼし始めています。海外では「AIで生成した破損写真」を使った返金詐欺が、2026年に入って目に見えて増加していると報じられています。

この記事でわかること

• AI生成画像を使った返品詐欺の手口
• 被害規模の大きさ
• AI側での不正検知の取り組み
• 中小事業者が取れる現実的な対策

「届いた商品は無傷なのに、AIで壊れた写真を作って返金請求」

海外メディアの報道によると、2026年3月ごろから、実際には無傷の商品を受け取っていながら、AIで生成した「破損した商品」の画像を返金・返品の証拠として提出する詐欺のパターンが目立って増えていると報じられています。寝具やアウトドア用品など、具体的なブランド名を挙げてこの被害が紹介されているのも特徴です。

返品コストは2026年に約3,790億ドル規模との試算

そもそもECの返品対応コストは年々増加傾向にあり、2026年には全体で約3,790億ドル規模に達するとの試算も出ています。その中でもAIを使った不正の比率は無視できない水準になっており、ある調査では小売の不正試行のうち約3割がAI生成コンテンツを使ったものだったという報告もあります。大手チェーンの中には、AIを使ったとみられる不審な問い合わせ電話が1日1,000件を超える例も報告されています。

検知する側もAIで対抗する流れに

これに対応する形で、返金・返品パターンの異常検知、アカウントをまたいだ不正の関連性検知など、不正を見抜く側でもAIの活用が広がっています。「AI対AI」の構図になりつつあるのが、2026年の返品不正対策の実情です。

よくある質問

Q. 中小規模のネットショップでも今から対策できることはありますか? A. 返品・返金申請時の写真に加えて、注文時の商品写真や梱包の記録を残しておく、極端に高頻度の返品依頼には個別に目を通す、といった基本的な運用の徹底が、まず現実的な防衛策になります。

Q. 全ての返品依頼を疑うべきということですか? A. そうではありません。大多数の返品依頼は正当なものです。極端な例や繰り返しのパターンに注意を払う、というバランス感覚が重要です。

便利な技術であるAIは、使う側だけでなく悪用する側にも開かれているという事実は、どの規模の事業者にとっても頭の片隅に置いておく価値のある視点です。