ネットショップに必要な許認可まとめ

ネットショップは実店舗に比べて開業のハードルが低いと言われますが、扱う商品によっては事前に許可や届出が必要な場合があります。「知らずに販売を始めてしまっていた」という事態を避けるためにも、開業前に確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。この記事で紹介する内容は一般的な傾向であり、実際に必要な許認可は取扱商品・事業形態によって異なるため、詳細は専門家・所轄庁にご確認ください。

この記事でわかること

• 許認可が必要になりやすい商品カテゴリーの例
• 許認可の確認を怠った場合のリスク
• 開業前に確認しておきたい進め方
• 許認可以外に確認しておきたい法令

許認可が必要になりやすい商品カテゴリーの例

すべての商品に許認可が必要なわけではありませんが、次のようなカテゴリーは特に確認が必要とされることが多い分野です。自家製の食品・お菓子・加工品などを販売する場合、食品衛生法に基づく営業許可や届出が必要になることがあります。菓子製造業、惣菜製造業など製造する食品の種類ごとに許可区分が分かれており、自宅のキッチンではなく専用の許可を得た設備での製造が求められるケースも多いため、製造場所や商品の種類によって求められる許可の種類が異なる点は、管轄の保健所への事前確認が欠かせません。化粧品や医薬部外品に該当する商品を販売する場合、薬機法(医薬品医療機器等法)に基づく製造販売業の許可や、表現できる効果効能に関する制限があります。ハンドメイドのコスメ等を販売する際は特に注意が必要です。中古品を仕入れて販売する場合、古物営業法に基づく古物商許可が必要になることがあります。フリマ的な個人間売買と、事業としての継続的な仕入れ・販売では扱いが異なるため、確認しておきましょう。お酒を扱う場合、酒税法に基づく通信販売酒類小売業免許等が必要になり、取り扱えるお酒の種類(国産酒か輸入酒か)によって免許の要件が変わることもあります。このほか、ペットフードや生体(観賞魚・小動物等)を扱う場合は動物愛護管理法に基づく届出、健康食品でも医薬品的な効能効果を標榜する場合は薬機法上の問題が生じることがあるなど、一見許認可と無縁に見える商材にも注意点が潜んでいることがあります。迷った際に「うちの商品は大丈夫だろう」と自己判断で済ませてしまうケースが、後々のトラブルにつながりやすい典型例です。

許認可の確認を怠った場合のリスク

必要な許認可を得ずに販売を続けてしまうと、行政指導や罰則の対象になるだけでなく、販売停止によって積み上げてきた信頼やお客様との関係を失うことにもなりかねません。特に、既にお客様がついた状態で突然販売を停止しなければならなくなると、リピーターへの説明対応にも追われ、事業へのダメージはさらに大きくなります。開業後に慌てて対応するよりも、開業前の段階で確認しておくほうが結果的に負担が少なくて済みます。許認可の取得には数週間〜数ヶ月かかるケースもあるため、開業スケジュールに組み込む形で早めに動き出すことが望ましいです。SNSなどで先に商品の告知を始めてしまい、許認可が下りる前に注文だけが先行してしまうというケースも見られます。公開日を確定させる前に、許認可のめどが立っているかを必ず確認するという順序を徹底することが、こうした事態を避ける最も確実な方法です。行政指導を受けた場合、多くは是正のための猶予期間が設けられますが、対応が遅れると事業停止など、より重い措置に発展する可能性もあります。指摘を受けたら後回しにせず、速やかに対応する姿勢が重要です。

開業前に確認しておきたい進め方

1. 販売予定の商品カテゴリーを洗い出す
2. カテゴリーごとに関連する法令(食品衛生法・薬機法・古物営業法等)を確認する
3. 該当する可能性がある場合は、管轄の保健所・警察署・税務署等、それぞれの窓口に事前相談する
4. 必要な許可・届出を取得してから販売を開始する

複数のカテゴリーを扱う場合、それぞれに異なる窓口・手続きが必要になることもあるため、早めに全体像を把握しておくと安心です。窓口への相談は、電話やオンラインでの事前確認ができる場合もあるため、まずは問い合わせてみることをおすすめします。相談の際は、扱う予定の商品の具体例やパッケージ案、製造・保管場所の状況など、できるだけ具体的な情報を用意して臨むと、より的確な回答を得やすくなります。1つの窓口だけで判断がつかない場合、複数の関連窓口をまたいで確認が必要になることもあるため、相談内容と回答は都度メモに残しておくと、後の手続きがスムーズになります。自治体によって手続きの詳細や必要書類が異なる場合もあるため、インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、実際に事業を行う地域の窓口で最終確認を取ることが確実です。

許認可以外に確認しておきたい法令

許認可の有無に加えて、特定商取引法に基づく表記や、景品表示法(誇大な表現の禁止)、商品によっては知的財産権(意匠・商標等)への配慮も必要です。特定商取引法の表記は業種を問わず通信販売全般に求められるもので、許認可とは別の観点で対応が必要になります。他社の商品パッケージや写真を無断で使用してしまうと、知的財産権の侵害にあたる可能性もあるため、商品説明や写真の作成は必ず自社で用意したものを使うようにしましょう。許認可さえ取得すれば安心というわけではなく、販売活動全体が各種法令に沿っているかを確認する視点を持っておきましょう。事業を続けるうちに取扱商品が広がっていくことも多いため、新しいカテゴリーの商品を追加するたびに、許認可・法令の両面で「今回も確認が必要か」を都度チェックする習慣を持っておくと、後から気づいて慌てるリスクを減らせます。

よくある質問

Q. ハンドメイド品の販売にも許認可は必要ですか? A. 商品の種類によります。アクセサリーや雑貨は一般的に許認可が不要なケースが多いですが、食品やコスメ関連は該当する可能性があるため確認が必要です。

Q. 許認可が必要かどうか、どこに相談すればいいですか? A. 商品カテゴリーによって窓口が異なります。食品は保健所、古物は警察署(公安委員会)、酒類は税務署が主な窓口です。判断に迷う場合は専門家への相談もおすすめします。

Q. 個人事業主でも許認可の取得は必要ですか? A. 事業規模にかかわらず、法令上必要とされる許認可は個人事業主であっても取得が必要です。

Q. 許認可の取得にはどのくらい時間がかかりますか? A. 許認可の種類によって審査期間は大きく異なります。開業スケジュールに余裕を持たせ、早めに窓口へ相談することをおすすめします。

Q. 複数のカテゴリーの商品を扱う場合はどうすればいいですか? A. カテゴリーごとに窓口・手続きが異なることが多いため、早い段階で全体像を洗い出し、それぞれの窓口に個別に確認することをおすすめします。

なぜSpiderがおすすめなのか

Spiderには店舗をいつでも一時非公開にできる「準備中モード」があり、許認可の取得状況に合わせて公開タイミングを調整できます。また特定商取引法等のテンプレートも用意されているため、許認可の確認と並行して、その他の法令面の準備も進めやすい環境が整っています。なお、許認可の要否については本記事の内容にかかわらず、必ず専門家・所轄庁にご確認ください。